再生可能エネルギーの導入は進んでいるの？

    再生可能エネルギーは、2012年7月の固定価格買取制度の導入により、太陽光を中心に導入が進み、エネルギーミックス（電源構成）で見ると2012年度の9%から2018年度には17%にまで拡大しています。その内訳は、従来から実績のある水力は7.7%、普及が急拡大している太陽光6.0%、続いてバイオマス2.3%、風力0.7%、地熱0.2%で、風力と地熱の遅れが目立っています。

    政府は2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」を策定し、2030年度の再エネの新たな電源構成を22～24%程度と定めました。電源別には、水力8.8～9.2％、太陽光7.0%、風力1.7%、地熱1.0～1.1%、バイオマス3.7～4.6%となっています。

    菅政権は地球温暖化対策として「森林吸収分を差し引いた実質的な二酸化炭素の排出量を、2050年までにゼロにする」と宣言し、再エネを最大限に導入することとしました。とりわけ、太陽光の十数分の1程度にとどまっている風力の増強が急務となっています。風力発電は、①大量導入、②コスト低減、③経済波及効果が期待されることから、再エネの主力電源化に向けた切り札として期待されています。

（注）「固定価格買取制度」(Feed-in Tariffs、略称FIT）は、再エネ由来の電気を国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み。

日本の電源構成と再エネの導入状況

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