－太陽光発電8円台前半～11円台後半－
（1）経済産業省は、7月12日に開催した「総合資源エネルギー調査会第7回発電コスト検証ワーキンググループ」（座長：山地憲治 地球環境産業技術研究機構理事長）で、2030年の15種類の電源別コストの試算結果を提示しました。
（2）太陽光（事業用）1kWh当たりの費用は、8円台前半～11円台後半で最も安くなり、これまで最安とされた原子力を下回りました。太陽光は普及が進んでパネルなどの価格低下が予想される一方、原子力は安全対策費用などでコストが増加すると見込みました。
試算は6年ぶり。2015年の前回同様、30年時点で新たな発電施設を建設、運転した場合に想定されるコストとして計算されました。
太陽光の発電コストが原子力を下回るとの試算を経済産業省が示したのは初めてで、試算結果は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、現在改定作業中の中期的なエネルギー政策を定める「第6次エネルギー基本計画」の電源構成に反映されます。
太陽光（事業用）は2015年試算で1kWh当たり12.7～15.6円でしたが、国際機関の予測などで今後も設備費の低下が見込まれることから、4円超下がりました。その結果、太陽光発電のコストは15種類の電源の中で最も低コストになり、太陽光の本格的な「主力電源化」を後押しするものです。
（3）再生可能エネルギーでは、風力もコスト低下を見込み、陸上風力は前回より4円超安い9円台後半～17円台前半、洋上風力は4～8円ほど安い26円台前半と、他の再エネに比べて、コスト低下は限定的となっています。
（4）原子力は前回試算では10.3円以上とされていましたが、今回は11円台後半以上と見込みました。テロ対策施設の建設など新たな安全対策費用が原発1基当たり1,369億円増えるほか、使用済み核燃料の再処理事業への拠出金などが増加します。
（5）太陽光や風力のコスト低下は再生エネ拡大に追い風となりますが、発電量の変動に対応するため、電力供給の調整が必要になります。経産省は今回、太陽光や風力の自然変動電源が全発電量の20%を占めた場合、こうした調整費用に年間1兆900億円かかるとする試算も公表しました。こうした費用は今回のコスト試算には含まれていません。
一方、原発の発電コスト試算については、原発の40年稼働が前提となっていますが、法律の例外規定に基づいて多くは60年まで延長される可能性が高まっています。その場合には、原発の発電コストは低下します。
今回の試算では2030年時点で、太陽光発電のコストが原子力発電のコストを初めて下回る結果となりましたが、第6次エネルギー基本計画を議論している委員の多くから、原発の活用、新増設リプレースを明記すべきだという声が上がり、その一方、再生可能エネルギーの導入余地は限定的だといった議論や、コスト高だといった議論が展開されていることから、この先調整の余地を残した形となっていると言えるでしょう。
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| 電源 | 2020年 | 2030年 | 設備利用率 | 稼働年数 | |
| 火力 | 石炭 | 12円台後半 | 13円台後半～22円台前半 | 70% | 40年 |
| LNG | 10円台後半 | 10円台後半～14円台前半 | 70% | 40年 | |
| 石油 | 26円台後半 | 24円台後半~7円台後半 | 30% | 40年 | |
| 原子力 | 11円台後半 | 11円台後半～ | 70% | 40年 | |
| 風力 | 陸上 | 19円台後半 | 9円台後半～17円台前半 | 25.4% | 25年 |
| 洋上 | 30円台前半 | 26円台前半 | 30% | 25年 | |
| 太陽光 | 事業用 | 12円台後半 | 8円台前半～11円台前半 | 17.2% | 25年 |
| 住宅 | 17円台後半 | 9円台後半～14円台前半 | 13.8% | 25年 | |
| 地熱 | 16円台後半 | 16円台後半 | 83% | 40年 | |
| 水力 | 小水力 | 25円台前半 | 25円台前半 | 60% | 40年 |
| 中水力 | 10円台前半 | 10円台後半 | 60% | 40年 | |
| バイオマス | 混焼 | 13円台前半 | 14円台前半～22円台後半 | 70% | 40年 |
| 専焼 | 29円台後半 | 29円台後半 | 87% | 40年 | |
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