【石油】6、日本の石油元売り会社の特徴
日本の供給体制は原油を輸入して石油製品に精製する方法、いわゆる消費地精製方式を取っています。その根幹を成すのが、石油元売り会社で、原油・石油製品の輸入、精製、販売を担っています。
日本ではメジャーの世界的な再編の流れや、1996年の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)廃止後の国内石油業界の競争激化などを背景に、精製・元売り会社の再編に向けた動きが活発化。1999年4月の日本石油と三菱石油の合併により日石三菱が発足しました。その後、2000年代に入り、東燃とゼネラル石油、エッソ石油とモービル石油の合併と続きます。世界的なエネルギー需要増の中、地球温暖化防止対策を目的に、2009年7月にエネルギー供給高度化法が制定。原油の精製装置を保有する石油元売りは重質油分解装置の装備率（2010年度当時は10％程度）を13年度までに13％程度まで引き上げることを目標として、各社の装備率に応じて改善率を達成することが義務付けられました。これを契機に2010年代に入り、日本の石油元売り会社は急速に統合、資本提携などを進め、2017年4月にはJXエネルギー(2016年1月JX日鉱日石エネルギーから商号変更)と東燃ゼネラル石油が統合し、JXTGエネルギー(2020年6月、ENEOSに商号変更)が誕生しました。2019年4月には、出光興産と昭和シェル石油が経営統合したことにより、現在、石油元売り会社は5社までに集約されました。
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出所：石油連盟「今日の石油産業2020」