菅義偉首相は、20年10月26日の所信表明演説にて「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする」との目標を掲げました。これまでも、脱炭素に向けた取り組みは様々行われてきましたが、特に2012年に実施された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」は、再生可能エネルギーの普及が急速に進むきっかけとなりました。
それでは現状、日本における再生可能エネルギーはどの程度普及が進んでいるのでしょうか。資源エネルギー庁が公表する2019年度の電源構成を見ると、再生可能エネルギーの比率は18％となっています。国では、2030年度における再生可能エネルギーの比率を22～24％と掲げており、その内訳として、水力が8.8～9.2％程度、太陽光が7.0％程度、バイオマスが3.7～4.6％程度、風力が1.7％程度、地熱が1.0～1.1％程度です。2030年度の目標に向け、着実に導入は進んでいますが、ここまで再生可能エネルギーが普及したのは、やはりFITの影響が大きいと言えるでしょう。ただ、FITでは電気を使用するすべての国民に「賦課金」という形で負担を求めているため、年々その負担は増え続けています。こうした問題に対応するため、2022年4月からは賦課金に頼らない新たな取り組みの検討も進められており、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大と経済性の両立が期待されます。
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