10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの普及拡大が大きなポイントになることが改めて示されました。温室効果ガスの8割を占めるとされるエネルギー分野の取り組みが重要であり、再エネは主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組むとされています。
このなか、2030年におけるエネルギー需給見通しとして、再エネの電源構成はそれまでの22～24％から36～38％に引き上げられ、原子力の20～22％、LNGの20％などを大きく上回ります。主力電源としての位置付けが数字の上からも具体的に示されました。再エネ導入量については、現時点で具体化されつつある政策を最大限・確実に実施することで到達する水準として、7月13日に3,126億kWhが提示されました。さらにここから200～400億kWhの追加導入が見込まれ、約3,300～3,500億kWh(36～38％)の再エネ導入量を目指すことになります。具体的な取り組みとして、
①系統増強等を通じた風力の導入拡大【経済産業省】
②地域共生型再エネ導入の推進【環境省・農林水産省】
③民間企業による自家消費促進【環境省】
④地熱・水力等における現行ミックスの達成に向けた施策強化
など、各省庁の施策についても示されました。
再エネの普及は、脱炭素社会の実現とともにエネルギーの安定供給、ひいてはエネルギーの自給率を高めることにも貢献するため、確実な普及拡大が望まれるところです。
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