エネルギー自給率」ってなに？
エネルギー自給率は、石油やガス・石炭・風力・太陽光といった、自然界に存在する、人工的に加工される前の一次エネルギーを自国で確保できる比率のことです。
日本は石油や天然ガス、石炭といった化石資源が乏しく、産業用や民生用に必要な一次エネルギーを輸入に依存しているため、他のOECD諸国と比べ、エネルギー自給率は非常に低くなっています。
エネルギー自給率」は、どのように算出されるの？
エネルギー自給率の算出法
「一次エネルギー供給」とは、生産された各種エネルギーが電気や石油製品等に形を変え、発電・転換部門（発電所、石油精製工場等）を経て、実際に私たちエネルギー消費者に使用されるまでの間に必要となった、発電・転換部門で生じるロスまでを含めた全てのエネルギー量です。具体的には、石油、天然ガス、LPガス、石炭、原子力、太陽光、風力といった一次エネルギーの全量です。原子力も純国産エネルギーとして、「国内算出」にカウントしています。
日本のエネルギー自給率の推移
わが国では、高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、エネルギー流体革命の中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が急速に進み、石油が大量に輸入されるようになりました。1960年度には主に石炭や水力など国内の天然資源により58.1%であったエネルギー自給率は、それ以降大幅に低下しました。
石炭・石油は言うまでもなく、石油ショック後に普及拡大した天然ガスも、ほぼ全量が海外から輸入されています。原子力は2014年度にその発電量がゼロになったこともあり、過去最低の6.4%に低下しました。2019年度は再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼動が進み、エネルギー自給率は12.1%まで回復しましたが、まだまだ低水準にあります。
経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では2030年度の自給率を震災前（20.3%）を上回る水準（24.3%）にまで引き上げることとし、原子力の再稼働、再エネの導入促進等により目標を達成しようとしています。
