日本の電力供給のおよそ3割は石炭火力が担っています。他の化石燃料と比べて石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという短所がありますが、コストが安いという大きなメリットがあり、簡単に利用をすべて中止する訳にはいきません。原子力発電所の利用に反対する声が大きいなか、本来であれば石炭火力の比率を増やしたいところですが、環境問題との兼ね合いが大きく、政府や電力会社はジレンマを抱えている格好です。
ところが、昨年ころから国内の石炭火力発電所の建設計画が中止・撤退となるケースが増えてきています。2019年12月に開催された気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、日本は地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国として「化石賞」を贈られるという不名誉な事態を招きました。また、昨年来の新型コロナ禍で世界的に化石燃料の消費が落ち込み、環境汚染のスピードが鈍化したことで、人々の環境意識が高まったとの指摘もあります。
こうした状況のなかで、関西電力と丸紅は秋田市で計画していた130万kW級の石炭火力発電所の建設計画を中止。また、電源開発も山口県宇部市で計画していた120万kW級の石炭火力発電所の建設計画を中止しました。こうした動きが、現在稼働している石炭火力発電所の撤退を後押しするとの見方も伝えられています。