SSの減少が続く中、閉鎖などにより1市町村にあるSSの数が3カ所以下となった市町村を「SS過疎地」、また、このような現象を「SSの過疎化」と呼んでいます。
SS数は94年度末の60,421カ所をピークに、2000年3月末には29,637カ所へと減少が続いています。生活圏内のSSが少なくなることで、特に寒冷地で生活必需品となっている灯油や、農林業用車両の燃料の供給が難しくなっている地域が増加しており、社会問題化してきました。
2020年3月末には、市町村内のSS数が3カ所以下の「SS過疎地」は332市町村となり、前年度末カら6市町村増加しました。特に顕著なのが、北海道、長野県、奈良県等ですが、それ以外の府県でも全国的にみられます。低価格のセルフSSとの競争、人口減や車の燃費向上によるガソリンの需要減、さらには後継者難などカらSSの維持が困難になってきています。このような状況は、消費者の利便性を損なうだけでなく、災害時に営業を停止せざるを得ないSSが発生した場合、地域住民への燃料供給が極めて不安定化するなど、深刻な事態を招くことが懸念されます。
このため、2015年3月、石油連盟および石油各社は、政府・関係機関とともに「SS過疎地対策協議会」を設置しました。SS運営や設備に関する課題の抽出および解決方策の検討を通じたSS事業者への協力のみならず、供給不安の解消に向けて努力する自治体への情報発信、規制緩和の検討、相談窓口の設置、対策実施のコーディネート等を行い、自治体や行政のリーダーシップの下、地域住民の方々のニーズを正確に把握した上で、この問題に取り組んでいます。
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