脱炭素化の動きが進むなかで、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。そのきっかけとなったのが再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(Feed-in Tariffs、略称FIT)です。2012年7月の制度導入後、太陽光発電を中心に右肩上がりで再生可能エネルギーの導入が進みました。電力需要に対する再エネ比率は、FIT導入前の2011年度が5％程度でしたが、2019年度には19％まで上昇しました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電、風力発電(陸上および洋上)、3万kW未満の中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電がその対象となります。その仕組みは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間にわたり買い取るもので、国の法律で定められた制度です。電力会社が買い取る費用の一部について、電気を使用している我々需要家から賦課金という形で集めており、再生可能エネルギーの導入を支えています。
需要家が支払う賦課金は、毎年見直しが行われていますが、年々その費用が上昇しており、需要家の負担が大きくなっています。2012年度の制度導入当初は0.22円/kWhでしたが、2021年度には3.36円/kWhとなり、制度開始からの増加率は15倍以上となりました。こうした負担増加を抑制するため、国では新たな制度として「FIP(Feed-in Premium)制度」の導入を決めており、2022年4月から実施される予定です。FIP制度については、改めて触れたいと思います。
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