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お知らせ

NTT東日本などの企業連合=経産省のHEMS情報基盤整備事業を受託

2015.05.08

NTT東日本などが参加する企業連合は、経済産業省が進めるHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)の情報基盤整備事業を2014年度に続き2015年度も受託した。業務を受託したのはNTT東日本のほか、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とするiエネコンソーシアム。2015年度の事業では、スマートメーター(次世代型電力量計)とHEMS機器の接続やHEMSデータ関連の各種サービスをモニターに提供する。HEMSデータを活用したサービスの提供期間は11日から2016年3月までの予定。事業では、スマートメーターとHEMSの間の通信回線を経由した電力情報の流通についても検証する。7日に発表された事業概要などは以下のとおり。

◯事業概要と背景
 2014年度は、(1)HEMSデータの集約・加工・分析を行う「大規模HEMS情報基盤」の構築、(2)仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPI(ソフトウエアと情報環境をつなぐための情報規約)の標準化検討、(3)プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討、(4)事業に協力するモニター募集(約1万4,000世帯)を実施。
2015年度事業では2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ活用サービスを提供する予定。

大規模HEMS情報基盤の機能
 (1)HEMSデータ利活用事業者へのAPIを通じたHEMSデータ(家庭の電力データ、世帯情報、住所など)の提供機能
 異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIにより提供することで、多くのデータを一元的に処理できる。HEMSデータ利用事業者は、集約・加工・分析されたHEMSデータなどを用途に応じて取得し、HEMSデータ活用サービスの提供や電力利用動向の分析に役立てることが可能。

 (2)プライバシーポリシー設定機能
 モニターはHEMSデータなどの提供範囲をサービスごとに設定、確認できるため、安心してサービスを受けることが可能。また、HEMSデータ利用事業者はサービス提供のために活用するHEMSデータなどの利用ポリシーがあらかじめ基盤内に設定されているため、サービスごとにHEMSデータ等の提供範囲をモニターに対して確認する必要がなく、円滑にサービスを提供できる。

◯2015年度の取組み
 (1)スマートメーターとHEMS機器の接続、Bルート情報の流通
 モニター宅のスマートメーターとHEMS機器の接続によりBルート情報(スマートメーターとHEMS間の通信ルート(Bルート)を経由した電力情報)を取得し、正確な電力データに基くサービスを提供する。取得したBルート情報が、大規模HEMS情報基盤を通して円滑にHEMSデータ利活用事業者へ流通することを検証する。

 (2)HEMSデータ利活用サービスの提供
 HEMSデータ利用事業者から約30種のサービスをモニターに提供。モニターからのアンケートや利用状況の検証により、HEMSサービスの利用促進を目指す。

◯主なHEMSデータ利用サービス
 (1)生活支援サービス
 高齢者宅の消費電力量の変化から異変を推察した際に、家族に連絡する「生活見守り」などのサービス。

 (2)クーポン配信サービス
 近隣の店舗やスーパーなどが配信するクーポン情報などにより、外出することで節電できる。

 (3)省エネ支援サービス
 省エネに関する専門家から電力使用状況に応じたアドバイスが受けられる。

 (4)情報配信サービス
 各家庭の電力使用状況を分析し、家庭ごとのニーズに適した情報を提供する。