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お知らせ

米国とメキシコ=再生可能エネルギーの潜在性、将来性が高いと予測

2015.06.08

米環境保護局(EPA)のクリーン発電計画によると、米国では今後、天然ガス発電や再生可能エネルギー発電によるシェアが増加する見通しだ。一 方、メキシコでは、2030年までに再生可能エネルギーの占有率を現行の4倍に引き上げるポテンシャリティが高いとの予測が出ている。

 

エネルギー情報局(EIA)によると、EPAの予測数字は「年次エネルギー概要(アニュアル・エナジー・アウトルック)2015」に基づき、はじ き出された。EPAは、2040年には天然ガスによる火力発電が石炭火力を上回り、風力と太陽光発電が増加することで、再生可能エネルギー発電が石炭火力 発電を追い越すと予測する。

 

◆ 2020、2030、2040年のEPA予測の電源比率は以下のとおり。

2020  原子力(19%)  石炭(31%)  天然ガス(32%)  再生可能エネ(17%)

2030  原子力(18%)  石炭(25%)  天然ガス(31%)  再生可能エネ(25%)

2040  原子力(16%)  石炭(26%)  天然ガス(29%)  再生可能エネ(27%)

 

一方、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)とエネルギー省(SENER)は5月末、メキシコが再生可能エネルギーの国内占有率を現在の4.4%から2030年には21%まで引き上げることが可能とする報告書を公表した。

それによると、30年までに国内電力の46%を風力、水力、地熱、バイオマスでカバーできるとした。現在の計画のままで推移すると、30年時点における再生可能エネルギーのシェアは10%に留まるという。

また、IRENAとSENARは、メキシコのインフラや電力配送網の整備見直しが必要との見方を示したうえで、これによって石炭需要を6割強、天然ガス需要を2割強削減することが可能と予測した。