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東京電力など5社は19日、福島県に出力54万kW級の最新鋭石炭火力を2基建設することで基本合意した発表した。2020年代初めの運転開始を目指す新しい石炭火力の建設地は、1基が広野町にある東電の広野火力発電所内、もう1基をいわき市にある常磐共同火力発電所内とする。建設には、東電のほか、三菱重工、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力が参加。石炭火力の発電設備には、石炭をガス化しガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクルで発電する方式(石炭ガス化複合発電(＝IGCC)方式)を採用する。

5社は、石炭火力の建設によって、2011年の東日本大震災と原子力発電所の事故で被害を受けた地域の経済復興を後押しすることを目指す。建設では、1日あたり合計で最大2,000人規模の雇用を創出する一方、福島県内に与える経済波及効果は1基あたり800億円程度を見込んでいる。