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インドネシアが石油輸出国機構(OPEC)への再加盟が確実視されるなか、原油の主要生産国であるロシアもOPEC加盟に傾いているとの情報が広がっていることに対し、ロシア政府の報道官はこのほど、これに否定的な見解を示した。

9月8日付のニュース・サイト『スプートニク』によると、ロシア連邦政府のドミトリー・ペスコフ報道官が、ロシアのOPEC加盟がアジェンダ(議題)に挙がっていることはないと答えたという。

また、この報道官は、ロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン会長の考え方を引用し、民営化されたロシアは政府が介入できないため、OPECに加盟するメリットがないと説明。OPEC加盟国の多くが国営企業主体のため、市場介入が可能だが、ロシアにはそれができないと強調した。

ただ、ロシアの政治体制の現状を見れば、セチン見解を額面通り受け入れる向きは少ないだろう。そもそもロシアのOPEC加盟は、実現不可能との見方が一般的だ。それは、技術的な理由で生産調整することが困難ということだ。日本国内のロシア専門家によると、1抗当たりの生産量が限られており、(減産するために)多くの油田を一斉に停止しなければならない。また、西シベリア地域で産出される原油には、ロウソクの原料となるパラフィンが多く含まれているため、生産活動を止めることで、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、再稼働が難しくなるという。

一方、本特集記事(6月30日付)で紹介したように、インドネシア・エネルギー鉱物資源省のスディルマン・サイド大臣は今年6月初旬、12月初旬に開催予定のOPEC総会までに(OPECに)復帰したいとの意向を明らかにした。これを受けて、OPECは9月8日、インドネシアが12月にOPECに復帰する予定と発表した。

インドネシアは約50年間にわたり、OPEC加盟メンバーとして生産枠の調整にかかわってきたが、2009年に離脱。復帰が正式決定すれば、産消国間の調整役を果たしたいとしている。