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経済制裁の解除が近づくイランで、同国と海外企業との間で進行するエネルギー分野でのビジネス案件が少しずつ明らかとなってきた。ロシア国営のルクオイルがイランと石油・天然ガスの共同開発を計画するほか、仏トタルなど外資系企業が、イランで外国企業初となるサービス・ステーション(SS)を開設する。

ルクオイルはこのほど、イランと石油・天然ガスの共同開発で契約を締結する計画があるとした。ただ、イラン政府が税制の見直しを実施すれば、と条件を付けたとされる。10月3日の『プレスTV』などが報じた。ルクオイルは、5年前に撤退した、イラン―イラク国境のアザール油田関連のプロジェクトへの復帰を望んでいるという。イランは、原油で日量200万バレル、天然ガスで同70億立方フィートの増産を計画、新たに50件に及ぶエネルギー・プロジェクトを提示する見通しだ。

一方、イランのSS組合はこのほど、トタルと英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが首都テヘランを中心に各々100ステーションの開設を当局から許可されたことを明らかにした。外資系企業がイラン国内にSSを開設するのは初めてとなる。10月2日付のサイト『スプートニク』などが伝えた。イランのガソリン車の保有台数は1,500万台、SSは約3,200あるそうだ。

日本とイランとの関係も動き出した。7月半ばのイランと欧米など6カ国との核協議の合意を受けて、経済産業省の山際大志郎・副大臣らが今夏、イランを訪問。ザンギャネ石油相ら政府関係者と会談し、石油・天然ガスをはじめとする二国間関係の強化に向けて話し合った。その後、国連総会などに出席するため、ニューヨークを訪問した安倍晋三首相が9月末、当地でイランのロウハニ大統領と会談。今月12日には、岸田文雄外相が同国を訪問し、ザリフ外相と会談する予定という。9月に交渉入りした(日―イラン間の)投資協定を締結することで合意した。