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「原油安ショック」シリーズの第29弾―世界各国のエネルギー企業では引き続き、人員削減の動きが止まらない。

　米ノーブル・エナジーは11月11日、追加の人員削減を発表した。それによると、今回は従業員180人を整理するという。この削減策で、人員は約2,400人になる見通しだ。原油安が続くなか、今後の事業規模を検討した結果に基づく見直し作業の一環と位置付けた。

　米マラソン・オイルについては、本特集記事(「原油安ショック(28)」を参照)でも取り上げたが、今回さらに、メキシコ湾に保有する資産の大半を計2億ドル超で売却する計画が明らかとなった。11月9日付のサイト『ザ・ニューオーリンズ・アドボケート』によると、マラソンは、売却先を明らかにしていないが、売却益を新規のシェール開発に充てる見通しとした。

　一方、カナダのパイプライン運営会社であるエンブリッジは11月16日、北米地域で500人の人員削減をする計画を発表した。全従業員の約5%に相当するという。また、欠員分の100人を補充しない方針も公表した。原油安のなか、業績悪化が著しく人員削減に至ったもようだ。

　カナダの石油・天然ガス企業であるエンカナでは、2015年第3四半期の総生産量が原油換算で日量39万8,300バレルとなり、前年同期の同47万600バレルを大きく下回った。そのため、今後、米国でのシェール開発事業に経営資源を集中させるとし、1億5,000万ドル相当の追加投資を決めた。

　とりわけ、カナダのエネルギー産業を取り巻く経営環境は厳しい。昨年来の原油安の局面において、加エネルギー業界ではすでに約3万5,000人が離職に追い込まれたという。