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英国政府=25年までに石炭火力プラントを閉鎖、OECDは輸出規制へ

2015.12.07

英国政府はこのほど、2025年までに石炭火力プラントを閉鎖する計画を表明した。時を同じくして、経済協力開発機構(OECD)は石炭火力発電所の輸出を規制することで合意した。これらの政策は、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電に注力する国々には逆風となる。

 英国政府は11月18日、2025年までに石炭火力プラントを閉鎖する計画であると発表した。代替燃料として、再生可能エネルギー発電のほか、原子力や天然ガス発電を充てる方針とした。現在、英国国内で操業する石炭火力発電プラントは12基ある。2014年の石炭火力による発電量は、英国の全熱源の約3分の1を占めた。石炭火力プラントの殆どが旧式で、CO2の削減につながっていない。

 一方、OECDは11月17日、パリで開催した作業部会で、石炭火力発電所の輸出を規制することで合意した。部会を開催する前、石炭火力発電所の輸出に関し、日米間で意見の食い違いが顕著となっていた。米国はCO2削減につなげる方策として、政府系金融機関による融資をやめるよう主張。これに対し、日本は発電効率が高く、技術力が優れていると反論した。結果的に、両国は公的支援の規制について最新型の技術を導入した石炭火力を除外することで決着した。

 今回の合意を受けて、日本側の主張が一定範囲で認められたことになったものの、最新型の石炭火力発電所を輸出しなければならず、コスト負担増につながり兼ねないため、インフラ輸出戦略の見直しを迫られる可能性が大きくなった。

 ところで、石炭火力発電に対する措置を講ずる発表を英国やOECDが、このタイミングで行った背景に、11月30日から12月11日まで、パリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、地球温暖化に対する取り組みをアピールしたとの狙いもあったようだ。