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お知らせ

日本ロジテック=小売電気事業者の登録申請を取り下げ、電気事業から撤退

2016.02.25

日本ロジテック協同組合は4月以降、電気事業から撤退する。電力取引監視等委員会は24日、同社から小売電気事業者の登録申請の取り下げがあったと発表した。すでに一部報道でも伝えているが、資金繰りの悪化で事業継続が困難となったようだ。今月19日の電力取引監視等委員会では、小売電気事業者として問題がないとされた31社の中に日本ロジテックが含まれていたが、23日に正式登録された小売電気事業者に日本ロジテックは含まれていなかった。

 

日本ロジテックは、兼ねてから資金繰りの問題などが指摘され、昨年5月には再生可能エネルギーの賦課金未納問題が浮上したほか、ここ最近では、先週17日に北海道内での電力供給を3月1日から停止するとの情報も出ていた。したがって、複数の市場関係者からも「なぜ監視等委員会から登録に問題がないとの判断がなされたのかよくわからない」との指摘が多く聞かれているほか、「日本ロジテックから供給を受けていた需要家から問い合わせが来ているが、託送供給約款などの観点から、このまま供給契約をしていいのかわからない」(新電力関係者)との声もあった。

 

日本ロジテックは2014年度(2014年4月~2015年3月)の販売量が10億7,000万kWhと新電力の中でも6位の販売実績を誇っていたほか、2015年度に入っても販売量を伸ばしており、官公庁向けの電力入札も複数案件で落札していた。こうした大手の事業撤退で複数の需要家は供給先の変更を余儀なくされるため、当面混乱は続きそうだ。一部の市場関係者からは「4月からの電力小売全面自由化を前に、『新電力ではやはり不安』という需要家が増えないか懸念が残る」との声もあった。なお、2月23日時点で小売電気業者は199社が登録されている。