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電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」などを盛り込んだ改正電気事業法が17日、参議院本会議で可決され、成立した。今回の法改正により、一般電気事業者は送配電部門を別会社へ移行することになり、新規参入の事業者も送配電網を公平に扱えるようにする。

発送電分離は「戦後最大の改革」とも言われ、安定供給を維持する上でこれまで様々な議論が実施されてきたが、送配電網を公平に扱えるようにすることで発電事業への参入業者を増やし、電気料金低減への効果などが期待される。

さらに、改正ガス事業法も同時に可決された。2017年をめどに都市ガスの小売り事業が自由化され、2022年4月には東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社はガスの導管事業を別会社化することになる。