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東京電力とソフトバンクは7日、電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

今回の業務提携では、全国で約2,600店舗(2014年度末時点)のソフトバンクショップや東京電力の家庭向け無料WEB会員サイト「暮らしのプラットフォーム(仮称)」などを通じ、電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスなどによる共同商品を全国規模で提供していく予定だ。

両社のメリットとして、東京電力はソフトバンクの持つ首都圏以外の顧客にも電力供給のチャンスが広がるほか、ソフトバンクは東京電力が首都圏で抱える2,923万の契約口数(2014年度末時点)向けに通信サービスを提供できるチャンスが広がる。両社は今後も、来年4月の電力小売全面自由化に向け、魅力的な商品サービスを提供するための協議を進めていくとしている。