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電力取引監視等委員会（八田達夫委員長・アジア成長研究所所長）は6日、第11回となる「電力取引監視等委員会」を開き、小売電気事業者として三井物産やJX日鉱日石エネルギーなど新たに8社の登録に問題がないとの見解を示した。8月3日からの登録申請数は、11月5までに120件(内訳は小売電気事業が118件、小売供給が2件)となり、このうち48社がすでに小売電気事業者として登録されている。今回の8社は今後、経済産業大臣による総合判断・登録を受け、正式に小売電気事業者として登録される。

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