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原油安ショック=製油所やパイプラインなどの資産売却が続く

 今回は、世界各国で製油所やパイプラインなど、エネルギー資産の売却を伝えるニュースを中心に取り上げる。
 米フィリップス66はこのほど、アイルランドで唯一のホワイトゲート製油所(精製能力は日量7万1,000バレル)の売却交渉を再開することを決めた。一時は売却を断念していたが、2013年に5,900万ドルだった製油所の損失額が、14年に2億7,000万ドルに拡大したことで、再び売り出す方針に転換したようだ。11月24日付のサイト『アイリッシュ・エグザミナー』が報じた。
 米石油・天然ガス企業のリゾリュート・エナジーは11月23日、米テキサス州西部のミッドランド盆地にあるガーデンデール油田を1億7,750万ドルで売却すると発表した。売却先は未公表だ。同社は、売却益を負債の軽減と、テキサス・ユタ両州の他の油田に再投資する見通しだ。リゾリュートはすでに、今年3月にテキサス州政府の鉱区を4,200万ドル、11月にワイオミング州の油田を5,500万ドルで、それぞれ売却済みだ。
 一方、中国石油天然ガス集団(CNPC)の中核子会社であるペトロチャイナが、年末までに資産売却を実施する方針のようだ。パイプラインや製油所も売却対象になるという。11月24日付のサイト『チャイナ・デイリー』などが報じた。2015年第3四半期の決算では、原油安が響き、ペトロチャイナの純利益は、前年同期比81%減の52億元(当時のレートで約8億2,000万ドル)となった。同社は資産売却で、財務体質の改善を急ぐと見られている。
 このほか、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは11月初旬、フランスと中国におけるエネルギー下流部門の資産を売却したと発表。フランスの液化石油(LPG)事業をアイルランドのDCCエナジーに、また、中国の潤滑油部門の保有株75%を中国の投資会社など2社に、それぞれ売却済みとしている。

2015.12.14